カンボジア入国時の検疫および隔離の実施における条件の調整（変更）

（※カンボジア日本人会による日本人に関係する部分のみの要約です。書かれた内容についての責任は負いません）

カンボジア保健省は、カンボジアへ入国を計画している人あるいは到着した人たちに対する新型コロナウイルスの防疫対策の一部を修正する。

1. 中国、日本、韓国、ベトナム、タイ、米国、欧州連合諸国からの外国人の旅行者、投資家、ビジネス関係者、会社関係者、専門家、技術者

A. カンボジア到着前、上記の外国人旅行者は、以下の書類を準備しなくてはならない。

・出発前72時間以内に新型コロナウイルスに感染していないことを証明する、出発国の政府により認可された保健施設による陰性証明書。（日本人会注：日本の場合は民間機関のPCR検査証明を利用可。指定された検査方法や書類の内容については在カンボジア日本大使館やカンボジア日本人会のホームページを参照のこと。今回の修正通達には改めての記載はないが、引き続き適用されているものとみられる）

・カンボジア政府が発行した、在カンボジア企業による支払い保証書。旅行者の支払いを保証したい人は、オンラインの申請手続きをとり、その際に、到着後14日間の旅行者の旅行目的や行動スケジュールも申請する。訪問先や滞在先については明確に記載すること。オンライン申請は以下のURLから可能。

www.registrationservices.gov.kh

www.cambodiainvestment.gov.kh

www.cdcmoh.gov.kh

支払い保証書の発行までには１～２営業日が必要。また、発行された支払い保証書の有効期間は発行日より1カ月となっていることに留意。

・在外のカンボジア大使館などで発行された有効なビザ。

B．カンボジア国際空港に到着後の手続き

B.1.上記の外国人旅行者は以下のことをしなくてはならない。

・Aで取得した①陰性証明書　②支払い保証書および旅行の目的や滞在先などを詳細に記した書類　③有効なビザ

・以上の書類を示した外国人旅行者は、優先ルートを使い、検査を受ける。その後、政府が指定したホテル（会社保証がある場合はSokha Hotel Phnom Penhか、TIAN YI International Hotel）へと移動。そこでPCR検査の結果を待つ。結果が陰性であれば、旅行者はホテルを出ることが許可され、提出ずみの滞在地へと移動できる。

B.2　支払い保証者は、被保証者の滞在中の保健関係の費用はすべて責任をもって支払う。

B.3　被保証者がカンボジア滞在中に新型コロナに感染した場合は、治療費や病院滞在費など、治療に関するすべてを、被保証者が回復するまで、支払い保証者が支払う。

B.4.支払い保証者側は、カンボジア保健省や関係省庁に協力をすること。定められた規則を破ったり、申請されたスケジュール以外の行動をとったりした場合は、支払い保証者および被保証者はカンボジア法律上の責任を負うことになる。

2. 一般的な外国人旅行者

（※日本人会注：１にカテゴリされた国以外からの旅行者、日本も含め、在カンボジア企業による支払い保証証明のないすべての国からの旅行者）

A.    到着後、カンボジア保健省が定める施設にて14日間の強制隔離となる。（※日本人会注：同一便に陽性者がいなくても全員が指定ホテルでの14日間の強制隔離となる）

B.    ＄2000の保証金を、到着時の空港にて現金で支払うこと。この保証金は、滞在費、交通費、検査費などに使われる。残余金がある場合は、強制隔離終了後、3日以内に返金される。

C.    FORTE保険のウエブサイトにて、＄90の新型コロナ保険（20日間、5万ドルパッケージ）を購入すること。https://www.forteinsurance.com/covid-19-insurance/

D.　保健省は、隔離13日目に、隔離解除が可能かどうか検査をする。

＜３、４略＞

５.到着後の検査の結果待機について

＜A略＞

B.　支払い保証のある外国人旅行者は、空港到着・検査後に保健省が指定するホテルへ移動し、結果を待つ。検査結果が陰性だった場合、旅行者は自主隔離をしながら、保証書を申請した際に添付したスケジュールに従って仕事をすることができる。

（※日本人会注：保健省への問い合わせによると、同一便に陽性者がいた場合、従来は全ての同乗者が巻き添え強制隔離対象となっていたが、新制度では本人が陰性であれば、自主隔離に移行できるよう緩和された模様。保健省内は混乱しており、担当者により回答が異なるため、要確認。）

カンボジア保健省が、支払保証書を持たない一般外国人の旅行者に指定するホテルは、1泊＄60から＄75とする。上記の一般旅行者はここで14日間の強制隔離となる。

この変更は、2020年11月18日より適用される。

＜略＞

2020年11月11日　　　　　　保健大臣兼新型コロナ対策委員会委員長　マム・ブンヘン